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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
県立（本館）	公開閲覧	/336.9/I32/	116528456	一般図書	利用可	在架

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目次

第1章 国際会計論概説

  1 国際会計(international accounting)とは

  2 国際財務報告基準(IFRS)とは

  3 国際会計基準審議会(IASB)のあゆみ

第2章 概念フレームワーク(1)

  1 概念フレームワーク(conceptual framework)とは

  2 概念フレームワークの重要性

  3 帰納的アプローチと演繹的アプローチ

  4 概念フレームワークの目的

  5 第1章 一般目的財務報告の目的

  6 第2章 有用な財務情報の質的特性

  7 第3章 財務諸表および報告企業

第3章 概念フレームワーク(2)

  1 収益・費用アプローチと資産・負債アプローチ

  2 資産・負債アプローチの特徴

  3 第4章 財務諸表の構成要素

  4 第5章 認識および認識の中止

  5 第6章 測定

  6 第7章 表示および開示

  7 第8章 資本および資本維持の概念

第4章 財務諸表の表示(IAS1)

  1 IAS1の意義

  2 IAS1の適用範囲

  3 完全な1組の財務諸表とは

  4 財務諸表の目的

  5 一般的特性

  6 期末財政状態計算書(貸借対照表)

  7 純損益およびその他の包括利益計算書

  8 純損益の部または純損益計算書の本体に計上すべき項目

  9 その他の包括利益の部の本体に表示すべき項目

第5章 たな卸資産(IAS2)

  1 たな卸資産(inventories)とは

  2 たな卸資産の原価

  3 たな卸資産の原価配分方法

  4 たな卸資産の期末評価

  5 正味実現可能価額

  6 たな卸資産の費用認識

  7 開示

  8 わが国会計基準とのコンバージェンスの状況

第6章 キャッシュ・フロー計算書(IAS7)

  1 キャッシュ・フロー計算書とは

  2 キャッシュ・フロー情報のメリット

  3 キャッシュ・フロー計算書の資金概念

  4 キャッシュ・フロー計算書の作成

  5 直接法および間接法

  6 個別項目の取扱い

  7 まとめ

第7章 法人所得税(IAS12)

  1 法人所得税とは

  2 当期税金資産・負債の認識

  3 会計上と税務上の差異

  4 繰延税金資産(deferred tax assets)の認識

  5 繰延税金負債(deferred tax liabilities)の認識

  6 当期税金資産・負債の測定

  7 繰延税金資産・負債の測定

  8 税金費用の認識

  9 財務諸表における表示

第8章 有形固定資産(IAS16)

  1 有形固定資産とは

  2 有形固定資産の認識(recognition)

  3 有形固定資産の当初認識時の測定(measurement)

  4 減価償却

  5 認識以後の測定

  6 再評価モデル(revaluation model)

  7 開示

  8 わが国会計基準とのコンバージェンスの状況

第9章 無形資産(IAS38)

  1 無形資産とは

  2 IAS38の目的

  3 適用範囲

  4 無形資産の定義

  5 無形資産の認識

  6 自己創設無形資産(内部創出の無形資産)

  7 当初認識と費用処理

  8 当初認識後の測定

  9 再評価の会計処理

第10章 連結財務諸表(IFRS10)

  1 連結財務諸表とは

  2 連結財務諸表の作成

  3 連結の範囲

  4 会計処理の要求事項

  5 連結手続

  6 わが国会計基準とのコンバージェンスの状況

第11章 顧客との契約から生じる収益(IFRS15)

  1 IFRS15の意義

  2 収益(revenue)とは

  3 IFRS15の目的

  4 会計処理の要点

  5 ステップ1 顧客との契約の識別

  6 ステップ2 契約における履行義務の識別

  7 ステップ3 取引価格の算定

  8 ステップ4 取引価格の履行義務への配分

  9 ステップ5 履行義務の充足時の収益認識

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