資料詳細

所蔵

所蔵は 1 件です。現在の予約件数は 0 件です。

所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
県立（本館）	公開閲覧	/540.9/SA85/	116526112	一般図書	利用可	在架

ページの先頭へ

資料詳細

ページの先頭へ

目次

序章 「電気事業の競争導入と検討すべき法的課題」

  電気事業への競争導入と関連する規制改革の概要

  法的観点から検討すべき諸課題

第Ⅰ部 電力産業への市場メカニズムの導入と公正競争確保の課題

第Ⅰ部 序論

  電気事業の各種バリューチェーンと市場支配力

  第Ⅰ部の構成

第1章 米国の発電事業への競争導入と市場支配力のコントロール

  1.1 はじめに

  1.2 市場ベース料金による発電市場への競争導入とMobile‐Sierra法理

  1.3 Mobile‐Sierra法理をめぐるMorgan Stanley判決(2008)とその意義

  1.4 おわりに

第2章 EUにおける電力長期契約の規制と投資インセンティブの確保

  2.1 はじめに

  2.2 電力の長期契約が競争に与える影響

  2.3 長期卸契約に対するEU競争法の適用事例(1990年代)

  2.4 長期小売契約に対するEU競争法の適用事例

  2.5 日本における電力長期契約の独禁法による規律

第3章 ベースロード市場をめぐる独禁法の課題

  3.1 はじめに:ベースロード市場をめぐる独禁法の課題

  3.2 ベースロード市場入札価格の監視の課題

  3.3 不当廉売をめぐる課題

  3.4 BL市場とプライス・スクイーズ

  3.5 まとめ

第4章 EUの電力・ガス市場における合併審査事例の検討

  4.1 はじめに:電力システム改革後のM&Aと独禁法による規律

  4.2 EUの電力・ガス事業における合併審査の概要

  4.3 EUの電力・ガス分野での合併審査の特徴と課題

  4.4 日本の電力・ガス市場の合併審査において問題となり得る論点

  4.5 本章の小括

第Ⅰ部の小括

  第Ⅰ部の小括と課題

第Ⅱ部 多様な電源確保と競争中立性の両立をめぐる法・政策

第Ⅱ部 序論

  低炭素電源普及策の課題

  低炭素電源普及策における競争政策的視点

  第Ⅱ部の構成

第5章 再エネFITと競争の調和(1):米国における買取価格をめぐる法

  5.1 はじめに

  5.2 米国におけるFITの導入状況とその背景

  5.3 各州が導入したFITとその費用回収の方法

  5.4 連邦法による州法FITの規律

  5.5 本章のまとめと検討

第6章 再エネFITと競争の調和(2):送電線オープンアクセスの問題

  6.1 本章の背景と問題の所在

  6.2 米国の再生可能エネルギー電力買取制度の現状と評価

  6.3 米国の送電線オープンアクセスと再生可能エネルギー電力買取制度

  6.4 2005年エネルギー政策法によるPURPA210条の買取義務縮減の動きとその意義

  6.5 本章のまとめと考察

第7章 再エネFITと競争の調和(3):EUの再エネFITと競争政策

  7.1 本章の背景と問題の所在

  7.2 再エネFITに対するEUの競争政策からの指摘

  7.3 まとめ

第8章 EUの原子力バックエンド事業に対する国家補助規則による規律

  8.1 本章の背景

  8.2 EU国家補助規則の概要

  8.3 ユーラトム条約と国家補助規則の関係

  8.4 原子力バックエンド事業をめぐる国家補助審査の事例

  8.5 本章のまとめ

第Ⅱ部の小括

  第Ⅱ部の小括と課題

第Ⅲ部 エネルギー事業における消費者保護と事業規制機関をめぐる課題

第Ⅲ部 序論

第9章 競争環境における電力のユニバーサル・サービス確保と法的課題

  9.1 電力の小売全面自由化とユニバーサル・サービス

  9.2 全面自由化後におけるユニバーサル・サービス確保策

  9.3 英国における社会福祉料金の経験

  9.4 小括

第10章 電力・ガスの小売自由化に伴うセット販売と独禁法の規制

  10.1 はじめに

  10.2 バンドル割引が競争に及ぼす影響

  10.3 米国反トラスト法とバンドル割引

  10.4 電力のセット販売割引と独禁法

  10.5 本章のまとめ

第11章 エネルギー規制当局と競争当局の適切な役割分担について

  11.1 はじめに

  11.2 英国競争法の重畳的な執行体制

  11.3 重畳的制度の現状の評価

  11.4 本章のまとめと日本のエネルギー規制機関に関する検討

第12章 米国の原子力規制における行政審判制度の役割

  12.1 はじめに

  12.2 米国NRCの審査体制

  12.3 NRCの行政審判制度:原子力安全許認可審判会議

  12.4 まとめ:米国ASLBの特徴

  12.5 補論:我が国の規制委における再稼働等審査の課題

第Ⅲ部の小括

  第Ⅲ部の小括と課題

終章 「本書の結論と残された課題」

ページの先頭へ