大澤 彩/編 -- 法政大学出版局 -- 2024.3 -- 365 /365


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県立(本館) 公開閲覧 /365/SH95/ 116509712 一般図書 利用可 在架 iLisvirtual

資料詳細

タイトル 消費者紛争解決手段の発展に向けて
副書名 実体法・手続法の課題
叢書名 法政大学現代法研究所叢書
著者 大澤 彩 /編  
出版者 法政大学出版局
出版年 2024.3
ページ数 11,200p
大きさ 22cm
一般件名 消費者保護-法令
NDC分類 365 / 365
内容紹介 消費者紛争の司法的解決はどのようになされるべきか? 集団としての消費者、個人としての消費者の司法的救済にあたって生じる実体法・手続法上の問題に対する理論的・実務的研究の成果をまとめる。
ISBN 978-4-588-63052-1

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
詐欺・誤認の構造と認定 山城 一真/著 1-19
消費者契約法における努力義務について 福島 成洋/著 21-32
フランスにおける民事罰金制度の動向 大澤 逸平/著 33-49
共通義務確認訴訟における「和解の早期柔軟化」の意味するところをめぐって 内海 博俊/著 51-69
適格消費者団体及び特定適格消費者団体の実務と課題に関わる雑感 原 琢磨/著 71-85
カナダ・ケベック州のクラス・アクション法に見る不当利益はく奪 都筑 満雄/著 87-115
カナダ・ケベック州民事訴訟法典第6編第3章翻訳 杉本 和士/訳 117-128
クラス・アクション支援基金に関する法律翻訳 杉本 和士/訳 129-139
クラス・アクション支援基金による天引きの割合に関する規則翻訳 都筑 満雄/訳 141-142
フランスにおける消費者の個人情報保護と救済 Lebreton Caroline/著 143-161
家事事件手続から消費者救済手続へ 幡野 弘樹/著 163-170
Action de groupe à la japonaise Keiji YAGI/著 171-181
消費者紛争の解決に向けた事業者の役割 大澤 彩/著 183-200

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