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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
県立（本館）	公開閲覧	/519.1/SH49/	116542515	一般図書	利用可	在架

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目次

序章 本書の問題意識と構成

  Ⅰ 問題意識

  Ⅱ 分析視角

  Ⅲ 本書の構成

第1部 行政の不作為に対する法的統制-日米比較と理論的含意-

第1章 行政の不作為に対する法的統制の理論構成-米国判例理論にみる「行政リソースの有限性」の重要性-

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 権限不行使に対する司法審査の枠組み

  Ⅲ 例外審査の条件

  Ⅳ 結び

  Ⅴ 補遺

第2章 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整-温室効果ガス規制をめぐる米国法の理論動向を手掛かりに-

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 調整規則の制定経緯とその後の変遷

  Ⅲ 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の相克

  Ⅳ 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整

  Ⅴ 結び

第3章 行政の不作為に対する手続法的統制の現状と課題-権限発動請求制度の法的性質と権限不行使に対する司法的救済-

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 権限発動請求制度の類型とその法的性質

  Ⅲ 権限不行使に対する司法的救済

  Ⅳ 結び

第2部 環境リスク行政の不作為に対する法的統制-原子力行政を素材として-

第4章 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否-福島原発事故国家賠償訴訟最高裁判決を契機として-

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 福島原発事故国賠最判の特徴

  Ⅲ 原子力安全規制と予防原則の採否

  Ⅳ 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否

  Ⅴ 結び

第5章 原子力安全規制の不作為に対する法的統制-福島原発事故国家賠償訴訟の下級審裁判例を素材として-

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 福島原発事故国家賠償訴訟の概要と争点

  Ⅲ 五判決の判旨とその特徴

  Ⅳ 五判決の比較検討

  Ⅴ 結び-「行政リソースの有限性」論と国家賠償責任の成否

  Ⅵ 補遺

第6章 原子力災害対策の不作為に対する法的統制-福島原発事故後の除染行政実務を素材として-

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 現行法制度の枠組み

  Ⅲ 除染行政をめぐる裁量判断のあり方

  Ⅳ 結び-環境行政法理論への示唆

第3部 環境リスク行政の不作為に対する法政策-原子力災害対策の実効性担保を素材として-

第7章 原子力災害対策の法的構造とその課題

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 福島原発事故以前の原子力災害対策法制の概要

  Ⅲ 福島原発事故に伴う原子力災害の実態と事故後の立法・行政対応

  Ⅳ 現行法制度の問題点

  Ⅴ 結び-現行法制度の課題と制度設計に向けた示唆

第8章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 原子力安全規制法制における原子力災害対策の視点の欠如

  Ⅲ 原子力安全規制と原子力災害対策を架橋する行政実務

  Ⅳ 原子力安全規制法制の再構成

  Ⅴ 結び

第9章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子炉稼働規律条例の可能性

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 原子力法制における国と地方自治体の役割分担

  Ⅲ 独自条例による規律の必要性と可能性

  Ⅳ 想定される独自条例の類型とその特徴

  Ⅴ 結び

  Ⅵ 補遺

終章 環境リスクと行政の不作為-「時の裁量」の法的統制に向けて-

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 環境リスクと行政の不作為

  Ⅲ 日本の法的統制理論-到達点と課題

  Ⅳ 米国における「時の裁量」の法的統制

  Ⅴ 環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制

  Ⅵ 結び

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