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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
県立（本館）	公開閲覧	/345.3/O22/	116558396	一般図書	利用可	在架

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目次

序章 問題の所在と本稿の目的及び検討方法

第一部 「仮想損失」創出の原理「考」

第一章 税法上の「仮想損失」創出の原理

  第一節 分配における仮想損失を創出する構造の出現

  第二節 ハイブリッド課税構造の起源と税制への反映

  第三節 「シャウプ勧告」税制の崩壊に見る平成13年度税法改正への伏線

  第四節 平成13年度税法改正により出現した「仮想損失」にかかる先行研究および本稿との相異

  第五節 平成13年度税法改正の意義の再考

  第六節 現存するハイブリッド構造とその再考による新たな課題

  第一章の小括と推論

第二章 会計・商法・会社法の変容の余波を受ける租税法

  第一節 分配にかかる企業会計と商法・会社法の変容が及ぼした租税法の大きな転換点

  第二節 課税所得が企業会計利益から誘導されるものであることとその弊害

  第三節 かつての株式配当の議論(金子・竹内論争)における租税理論の再考・確認

  第四節 企業会計情報を租税法が援用することの限界

  第二章の小括

第三章 「仮想損失」と関連する租税論争の分析

  第一節 国際興業管理事件・令和3年3月11日最高裁判決の検討

  第二節 日産自動車事件・平成26年6月12日東京高裁判決の検討

  第三節 複数の取引を連動させて配当見返りの株式譲渡損失の発生を防止する税法改正

  第三章の小括

第一部のまとめ

第二部 シャウプ勧告における仮想損失発想のルーツの探索

第四章 アメリカ連邦税法における「分配」への課税の系譜(前期)

  第一節 分配課税の議論と沿革と理論

  第二節 1918年Doyle v.Mitchell

  第三節 1925年Edwards v.Douglas

第五章 アメリカ連邦税法における「分配」への課税の系譜(後期)

  第一節 General Utilities Doctrine(1935)とその終焉

  第二節 シャウプ勧告公表当時のアメリカにおける背景

  第三節 シャウプ勧告の分配に係る論理の再考

第二部のまとめ

第三部 配当所得と譲渡所得の交錯と「仮想損失」創出の是正に向けた「思考の転換」の可能性

第六章 アメリカに於ける議論の進展

  第一節 配当課税と株式譲渡課税の接近への議論

  第二節 アメリカにおける配当課税除外の議論の消長

  第三節 アメリカ連邦税法の分配課税における所得特性の分別構造の評価の現状

第七章 課税所得認識における多様な視点

  第一節 重複課税構造という議論の顚末

  第二節 企業の全生命期間の全体利益という事業リスクを加味した視点

  第三節 時空を加味した税制の可能性

第三部のまとめ

終章 提案と課題

  第一節 検討の振り返りと新たな洞察

  第二節 提案

  第三節 将来に向けた残された課題1

  第四節 将来に向けた残された課題2

結語

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